2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ところが、一方で、大型まき網船団の横暴、勝手は目に余るものがあります。これは一昨年十二月に我が党の田村議員が取り上げましたけれども、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組で、クロマグロをまき網でごっそりと捕る、マグロの重みで下の方のマグロが圧死する、そして、死んだマグロは海に投棄する。個体が死んでいるかどうかにかかわらず、その数量は漁獲量です。
ところが、一方で、大型まき網船団の横暴、勝手は目に余るものがあります。これは一昨年十二月に我が党の田村議員が取り上げましたけれども、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組で、クロマグロをまき網でごっそりと捕る、マグロの重みで下の方のマグロが圧死する、そして、死んだマグロは海に投棄する。個体が死んでいるかどうかにかかわらず、その数量は漁獲量です。
北朝鮮海域の暗黒漁船船団を解明する、レーダーであるとか様々人工衛星も利用して、民間のところが、鉄製の船であれば雲が出ていてもどこにいるか判明できる、それから、赤外線なども衛星で感知して、様々な熱源を感知することによって各国の漁船の動き、違法操業も研究をして、分析しているんですね。
ＩＵＵといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという問題も非常に大切なところであります。
今年の夏は、この船団のうち三隻が日本海の大和堆を諦めて、代わりに太平洋のアカイカ漁に試験的にチャレンジするという非常に深刻な事態、同じ日本海側の石川県でも同様に危機だというふうに伺っています。 北朝鮮がミサイルをこの周辺に撃ち込む海域、ＥＥＺに、北朝鮮の船が違法にイカ釣りに来ている、軍隊の船ではないかとも言われている、中国船も操業している。
そして、いかなるときも、私はこれまでも現場を大事にするということを大事にしてきましたので、自分の友人の中に、もうかる漁業で、これから船を、例えば五隻船団で沖合巻き網をやろうとしている、底引きをやろうとしている人間で、五隻船団を三隻にしたいという計画を持っている人間はいます、私の宮崎でもですね。
報道によりますと、佐渡沖で、これも水域になっているんですけれども、漁をしているイカ釣り船団の船団長という方のコメントなんですが、違法操業船が資源を根こそぎ捕ってしまっているとおっしゃっています。 スルメイカの漁獲減少に北朝鮮漁船の違法操業はどのような影響を及ぼしているのか。
減船しなきゃならないということについて我々も大きな責任も感じますし、減船しなくていい、減船するにしても、船を新しくして漁業効率を上げるための船団の再編ならいいんですけれども、とれないから減らすというのは余りにもせつない話だと思います。
それから、北太平洋は、鯨類研究所がやっている沖合船団、日新丸で捕っているミンククジラが百頭で、沿岸の沿岸小型捕鯨が捕っているのが百二十頭あったんですが、名前だけ商業捕鯨ということに変えて百二十頭という提案をしたわけですね。ただし、これは同床異夢になっていて、反捕鯨国からすれば商業捕鯨とは言わないと。あとの鯨も入れても、沿岸も三百八十頭が二百二十頭。
そういうことなので、あとは船団の能力ですね、船団の能力。今の日新丸はグラビティーというか重心が上がってしまっていますから、それから老朽化しています。昭和六十三年の建造ですから、これも新しくしなくちゃならない。
本庶先生のお話の中で、これは医薬業界ということの特徴だとは思いますけれども、業界としてこれまで護送船団方式的な運営がされてきたのではないのか、こういう御指摘もありました。
先ほどの櫻井さんの指摘にもございました長らくの護送船団方式についても非常にお怒りの様子で、厚労省が企業合併を進めてこなかった結果による競争力低下を嘆いていらしたというふうに考えております。 ぜひ、企業の側ではなくて、研究者の側に立ってこれらを進めていただければありがたいというふうに考えております。 次の質問に移ります。
まあ護送船団と言うかどうかは別としてですね。ちょっとそういうことは逆にいろんなことを生むんじゃないかという点がありまして、私、突き放して、この荒波にメガバンクを、自らの知恵で船出してもらった方がよっぽど中長期的に見てもメガバンクのためになるのではないかとちょっと思っているところはございます。
などの既存の金融機関というものが今の利用者の要求に沿った業務を営むことができるように見直しを図っていくというところなんでして、こうした取組は、全体として見れば金融分野全体のイノベーションというものを、競争というものを促進していくのに資するんだと思いますけれども、必ずしも既存の金融機関の競争上の優位というんですかね、そういったようなものは、優位が確保されるものだとは考えておりませんので、昔のような護送船団方式
そして、何度も言いますように、資源管理を徹底して行って、そして、釣り漁法であるとか、それからはえ縄であるとか、資源管理にしっかり従って頑張っておられる沿岸漁業者がある一方で、こうした大規模な船団がこういう違法操業を行っているという事実があるとするならば、これはやはり公平さに欠けますよ。これはだめですよ。正義が通っていませんよね。そうしたところはちゃんとやっていただきたい。
まき網の船団が、イカ釣り漁船を使って操業しているということであります。 資料一、お配りしています。対馬市の上対馬町漁協の漁業違反シートに添付された写真の一部をお借りしてまいりました。 廃業したイカ釣り船を買い取ったり契約したりして、この船を使って、その周りに大中のまき網などの漁船団が操業しているわけであります。
まき網船ですので、魚をとる網船のほかに、集魚灯で魚を集める灯船というようなもので船団を構成されますけれども、その灯船の隻数の規制が行われているんですけれども、長崎県庁に聞きましたところ、まき網漁船が、この県規則で定める灯船以外に、イカ釣り漁船などの集魚灯も利用して操業しているのではないかという情報があって、県として、規則等の遵守のために漁場で調査、監視活動を行っているというふうに報告を受けました。
これらの操業は、日新丸船団による沖合での母船式捕鯨と沿岸捕鯨により行われる予定でございます。一方、商業捕鯨が三十年にわたって中断されていたことに鑑みまして、今までの調査水域に限定しない形での操業ということでございます。 そういうことから、国といたしまして、漁場の探査や捕獲、解体技術の確立などについて必要な支援を行うこととしております。
○政府参考人（長谷成人君） 商業捕鯨が軌道に乗るように、スムーズに商業捕鯨に移行していくように必要な支援をしたいと、していくということでございますけれども、その中で、例えば鯨の資源調査ということで、北西太平洋や南極海での非致死的調査や商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うことにしておりまして、そういうものを船団の船、船員の方にも御協力いただいて実施してまいります。
今おっしゃっていただきましたように、中国が太平洋まで台頭してきて、中国の漁船、軍事力じゃないんですけれども、漁船船団も太平洋にまで行って、日本のＥＥＺ内の海産物などをとって帰るみたいなことも大きな問題になっているわけでございます。
しかも、この人たちが帰ってきても、県内の漁場でやるにしても、日中漁業協定、日台協約、それ等々がありますし、さらに尖閣という優良漁場を中国のあの辺の、何というんですかな、漁獲を狙うんじゃなしに、漁業を狙うんじゃなしに、実効支配を狙っているというような、思ってもいいぐらいのたくさんの船団、大型船団で、中には武装している船団もおるというようなことから、とうとう向こうへ日本の漁民、沖縄の漁民、行けなくなったんですよ
だから私は、今の枠組みで、そして先ほどもあったような、地場産品の定義も曖昧、金銭類似性の定義も曖昧、返礼品の選定プロセスも曖昧、指定の取消しといって上から目線で総務省が自治体に目を光らせる、でも、目を光らせるけれども、どうやったら取消しになるのかわからない、こういう中でこの法律を運用していくと、僕は結局は、まあ、自民党が六十年間続けてきた、業界だけじゃないですよ、全国の地方公共団体の護送船団行政ですよ
自民党的な、全国の自治体を束ねる総務省による護送船団行政と、維新的な、一定のルールのもとで、それぞれの自治体がみずからの税収と住民サービスを最大化するために経営努力をする公正公平な行政との、本質的な戦いなのであります。
○江島潔君 引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。
なかなか国が護送船団をつくってどんと輸出していくというような、他の産業に、自動車とかいろんな機械とかで見られるような形でのバックアップというのはなかなか見られない。ですから、成功した事例は記憶に残りますけれども、恐らく諦めて敗退してしまったというような事例ももう無数にあるのではないかと思います。
むしろ、この地方分権というのは、今までのような護送船団方式で全部の自治体を支えていくことができないという中で、国も地方自治体も本当にもがきながら進めてきた取組ではないかというふうに思っております。
○政府参考人（長谷成人君） 大臣からもお答えしたところでございますけれども、指定漁業を始めとする漁船につきましては、居住環境の改善、安全性、作業性の向上を図っていくことは重要でありまして、これまでも、例えば日本周辺で操業する大中型巻き網の場合ですと、魚を実際に網で巻く網船、本船とも言いますけれども、のほかに、魚を探す探索船、あるいは運搬船など含めて船団で操業するわけでありまして、その船団の中の隻数を